内縁関係とは、婚姻届は提出していないものの結婚の意思があり、双方に配偶者はおらず共同生活を送っていて、社会的に「夫婦」として認められている関係のことです。

単なる同棲とは違い、結婚の意思があり、事実上、夫婦としての共同生活を営んでいる点がポイントです。

そのため婚姻届を提出していなくても、通常の夫婦と同じように「同居の義務」「協力の義務」「扶助の義務」「貞操の義務」があります。

また、子供ができた場合には、共同で養育する義務もあります。

内縁解消で揉めた時には、離婚の時と同様に家庭裁判所へ「内縁関係調整」の調停を申し立てることができます。

また、財産分与、慰謝料、子供の養育費、年金分割などの話し合いがまとまらない場合にも、同様に裁判所へ調停を申し立てることができます。

ただし、そのためには裁判所に内縁関係にあったことを認めてもらう必要があり、これは簡単ではありません。

また、内縁解消や財産分与の調停の申し立てなどをご自身で行うのは負担が大きいと思いますので、専門家である弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。